熊本市PTA裁判二回目のご報告とお知らせ

PTA強制加入をストップする会からのお知らせです。

本日9月3日午後2時から裁判が行われました。

原告側 弁護士2名 出廷、被告側 未出廷

傍聴約11名

訴状訂正申立書受理

被告側の答弁を行うよう裁判所から連絡する(裁判長)

次回3回目期日 10月8日 10:30~

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熊本市PTA裁判について(裁判の概要) 

熊本市PTA裁判について。下記の 記事に報道されたものが今回の裁判の概要です。

私達「PTA強制加入をストップす る会」ではこの裁判で原告を支援し、PTAの強制加入をなくし憲法で守られている 保護者の人権を守りたいと考えています。

「PTA強制加入は「不当」 父親が会費返還求め提訴

朝日新聞デジタル 7月3日(木)7時35分配信

子どもが通う小学校のPTAが任意団体であるにもかかわらず、強制加入させられたのは不当として、熊本市内の男性(57)がPTAを相手取り、会費など計約20万円の損害賠償を求める訴訟を熊本簡裁に起こした。男性が2日に会見して明らかにした。

訴状によると、2009年に2人の子どもが同市内の公立小学校に転校した際、PTAに同意書や契約書なしに強制加入させられ、会費を約1年半徴収されたと主張。これまでもPTA側と話し合ってきたが、平行線だったという。

「PTA は原則、入退会が自由な団体なのにもかかわらず、なんの説明も受けなかった」と指摘。12年に退会届を出したが、「会則の配布をもって入会の了承としている」などとして受理されなかったといい、「憲法21条の『結社の自由』の精神に反している。会則には入退会の自由を明記するべきだ」と訴 えている。

PTAの「自由な入退会」をめぐっては、NPO法人が4年前、横浜市で開いたシンポジウム をきっかけに議論が広がった。札幌市や岡山市などの一部の小学校では、すでに周知が始まっている。」

PTA問題について(一般的なPTA問題の概要) 

多くのPTAは社会教育法によるところの任意団体(権利能力なき社団)であり、地域のボランティア団体等と何ら変わりありません。

本来、入会には個人の意思確認が必要であり、途中退会も自由である任意団体(権利能力なき 社団)であります。しかし、多くの場合その事は知らされないまま、あたかも保護者の義務と思わせるような運営がなされています。

また運営において、上記の意思確認をもとに収集した会員名簿をもってなされる必要があるにも関わらず、PTAは、学校から会員となることができる保護者に説明や許可なく個 人情報の提供を受けていることが多々見られます。

これは個人情報保護法に抵触ることになります。

会費についても、多くの場合、学校給食費用と抱き合わせで集金されたり、引落などの方法で会費を徴収され、少なくない金額を上部団体(通称日P)への会費として納め、その他の使途についても本来学校が負担すべき学校運営のための費用などの肩代わりに使用されるなど、明朗とはいえない使途が多数見受けられています。

以上のような状況から、昨今はPTAのあり方に対する問題提起が後を絶たない状況です。

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