朝日新聞熊本版より

20141121朝日新聞熊本版移送決定記事

2114年11月21日

熊本市PTA裁判続報

熊本市PTA裁判続報

被告PTAは、簡易裁判所の移送決定(簡易裁判所から地方裁判所へ移送)に対し、被告は地方裁判所に対し、即時抗告を申し立てた。

以下概略です。(読みやすいように修正、読替え等を行っておりま す。)

抗告の趣旨
「移送決定を取り消す」と裁判を求める。

PTAの主張である、抗告の理由 (概 略)
・被告はPTAが入脱会自由な任意団体であることを認めている。
裁判所はこの点について判断する必要がない。

・争点は原告が入会したと評価すべきかどうかの事実認定の問題であるから、その判断に先例としての意義はあまりない。

・「本件の訴訟係属が報道されている」事実は裁判所が何を根拠に認定したのか不明であって理由とならない。
「原告が入会したのか」否かについての判断に報道機関ひいては社会の関心を集めるとは到底思われず、移送してまで地方裁判所での審理をしなければならないほどの重要性は認められない。
したがって、裁量移送には理由がない。

・被告代表者は多忙であり、法廷への出頭は不可能である。
本件が移送決定されると、弁護士代理人への訴訟委任を強いられることとなる。
代理人を強制されない我が国の民事訴訟制度下で、簡易裁判所での審理が十分可能な事件を地方裁判所に裁量で移送し、事実上代理人を強制する結果を招くことは許されないというべきである。

地方裁判所の判断

裁判長裁判官 1名
裁判官    2名
平成26年10月30日、合計3名の裁判官による審理が行なわれ以下の決定の判断がなされました。

決定
本件抗告を棄却する。

・訴訟が簡易裁判所の管轄に属する場合であっても・・・事案の内容に照らして地方裁判所における審理及び裁判が相当と判断したときは、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送できるとしたものであり、その相当性の判断は、簡易裁判所の合理的な裁量にゆだねられている・・・
これを本件についてみると、PTAへの入会の効力という基本事件の争点に対する判断が当事者や関係者に与える影響や、訴訟係属が報道されていること等を考慮して、地方裁判所での審理を行うことが相当であると判断したものであって、・・・その判断に裁量の逸脱、濫用と認められる特段の事情があるものとは認められず、簡易裁判所の決定の判断が違法であるということはできない。

・争点はPTAに入会したと評価すべきか否か・・・・意義はあまりないとの主張に対しては、地方裁判所で慎重に審理すべきである旨の簡易裁判所の決定の判断に直ちに裁量の逸脱、濫用があるということはできない。

・PTA代表者が多忙である旨の主張に対しては、
これらの事情をもって移送決定の相当性を否定する理由にはならないものと解される。

今後の予定
被告PTAはこの地方裁判所の決定に特段の事情があり、不服があるのであれば、高等裁判所に対し抗告をする権利があると考えられます。
抗告を行える期間は決定から1週 間~2週間と考えられます。

被告PTAが抗告を行わなければ移送が確定し、地方裁判所の期日が決定されます。
抗告が行われた場合は、その判断が出た後に期日が決定されることになります。

お詫び
読者の方々の中には様々なご意見があるかと存じます。
不快な思いをされた方々には深くお詫び申し上げます。

PTA強制加入をストップする会 理事長 堀川淳一

2014年11月16日

訴状訂正申立書要約

訴状訂正申立書要約
(読みやすいように一部修正削除)
「・・・」内文は筆者の強調したい文書部分です。

本申立の理由
・原告の申立書の訂正、整理になります。

当事者
・原告は一般市民である。
 お子様2人は熊本市○○小学校の卒業生である。
・被告は、(構成は省く)児童の福祉と会員の教養を高めることを目的とする「権利能力なき社団」である。そして、いわゆるPTAと呼ばれる組織である。
・PTAは、その学校の児童の父母らにおいて、加入は義務でなく、入退会は自由であり、従って、児童の各父母らの「自由意思」にもとづいて「のみ」、「被告への入会も退会もなされなくてはならないものである」。

本件の経緯
・原告のお子様は、平成21年8月ころ当該小学校に転入した。
・転入からまもなく、お子様が、担任の先生から「わたしたちの○○小学校という小冊子」と、PTA会費の納入袋を、学校から配布される書類と一緒に配布され、お子様が原告に渡し た。
 原告は、PTAが任意団体であって入会も脱会も自由であるということを「知らず」、その旨の説明も受けな いまま・・・・・被告に対してPTA会 費を支払わなくてはならないと「思い込み」・・・納入袋等で指示された通りにお子様に会費を持たせ、担任に提出させて「支払った」。
・原告はPTA会費の「支払を続けてきた」が・・・・・原告が調べたところ「PTAが学校とは別個の任意加入団体」であり、「入退会は全くの自由」であることを知るに至った・・・・・。
・原告は、被告に「入会した覚えは無い」。そこで原告は、支払っていたPTA「会費の支払を停止した」。

被告への入会手続について
・被告の「会則には、入会手続については特段の定めが無い」。
 また、「会員らの入退会の意思を確認する方策についても、特段の定めが無い。
・「わたしたちの○○小学校という小冊子」には、「「PTA会則」の配布をもって、入会の了承をいただくことにしております」」と記載されているが、 会則でもないこの記載の「法的な位置づけは不明」である。
・また、会則の配布という「PTA側の一方的な行為により、児童の父母がなぜ被告の会員となるのか不明」である。
・なお、PTAは児童の「父母らの自由意思に基づいて入退会 がなされるものである」から、「入退会についても、書面をもって行うか、少なくとも口頭で入会を希望する旨の意思表示をもって行うのが当然」であり、「本来のやり方」である。
・原告は被告に入会に対する旨の意思表示をしたことは一切ない。

故に、「被告に不当利得」がある。
なぜなら、原告が支払った会費は原告は、支払う必要のないことを知らずに(弁済すべき義務を負っていない(会員ではないから)のに)、義務の履行として給付したといえ、その給付した金員は、法律上の原因なくして原告の損失において被告が利得したことになり、被告は、不当利得として返還すべき義務を負うことになります(民法703条以下)

事情
・「日本では、多くの児童の保護者が、PTAに加入しない自由があることを知る機会を与えられないまま、原告と同じ様に、強制的、自動的にPTA会員とされてしまっている。
原告が今回訴訟に踏み切ったのはこの啓発」でもある。
・真に自由意思に基づいてPTAへの入会をするかどうか決せられる ように「制度」が整えられるべきだと考えている。
・全国紙である朝日新聞の記事になったり、インターネット上のブログなどにおいて、大学教授などの知識人を含む多数の人たちが意見を表明したりするなど、世間の注目を集めている。
以上。(修正、削除等転記)

筆者の意見
この問題は終局的には憲法第21条の集会結社の自由の問題であると考えます。
民主主義とは?
人権、とは?
少なくとも、表現の自由、集会結社自由はあるかと思います。
一方的に渡したでしょ!!嫌と言わなかったでしょう!!で契約が成立して、支払い が義務付けられるのは如何なものでしょうか。
確かに契約は自由です。しかし、いくら自由といえど強行規定とそれ以外の規定もありま す。
それは社会正義に反する否かに左右されるように考えます。
悪意(知っている)と配信的悪意(知っててやる)とは大きな違いがあります。
悪意は法的保護に値する場合もありますが、背信的悪意は法的保護に値しない場合が多くあります。
本事件は、上記の直接的議論ではありませんが、そもそも契約は不成立であり、原告はそれを知らずに支払った。
それは非債弁済といわれるものであり、法律の根拠がないのに任意に支払ってしまった、ということに対し、原告は弁済を求めるものです。
しかし、その主張の背景(本質)は入会は有効か否かという、そもそも論です。

消費者である市民が売買等において契約を締結した場合、民法の特別法である消費者契約法の適用も考えられます。
これは契約が成立した後の消費者保護のための契約解除を前提とした特別法と考えます。
会社法、商法も民法の特別法になり、民法が規定している内容で解決できない内容について特別法で規定しています。
本事件においては、そもそも契約が不成立であるから、消費者契約法ではなく、民法の不当利得の返還請求権を行使することになりました。
筆者である私は、憲法の理念を大切にし、憲法で規定している自由とは何か追求をしたいと考えています。
戦っている被告は強靭 です。なぜなら、戦後から国家教育においてつられてきた組織であり、現在もなお、少子化を背景に地域や老人を巻き込み、新たな会費を徴収する動きも垣間見れます。
これが本当にこどもの為になる活動でしょうか?
筆者は、被告PTAの帳簿も拝見致しました。とても残念ですが、子供たちのために費用を支出したものは見当たりませんでした。

一方で学校側へ支出している経費はあるようです。おかしなことです。
子供のためにあるはずの会が、なぜ会費を集めその会費を子供のためにつかわないのでしょうか。
・・・1本の鉛筆すら配布した形跡はありません。

矛盾した契約、こどものためになっていない会、時代の流れに沿う組織体系に見直す時期が来ていると考えます。

真摯に活動をなされています方々 の一部にとっては、大変憤慨される内容であるかと思います。無礼をお詫び申し上げます。
そのうえで、それぞれのお立場でのPTAとの関わり合い、あるいはその在り様などを、再考いただけるきっかけになれば、と考えます。

ありがとうございました。

PTA強制加入をストップする会 

理事長 堀川淳一

2014年10月5日

熊本地方裁判所への移送決定書

ご存知の通り、先日熊本市PTA裁判が熊本簡易裁判所から、熊本地方裁判所に移送が決まりました。

この決定書の内容は大変重要な内容なので、訴状や準備書面より先に紹介したいと思います。

「本件 平成26年(ハ)第9281号慰謝料等請求事件
決定

(一部省略)

主文
本件を熊本地方裁判所に移送する。

理由

1、裁判所の判断

 本件の移送につき、原告及び被告に意見を聴いて、次のとおり判断する。
 本件は、原告が、被告に対し、被告が原告に会費を事実上強制的に支払わせたこと(不法行為)により精神的損害を受けたとして、その賠償(主位的請求)、あるいは、不当利得に基づく金員の返還(予備的請求)を求めた事案であるところ、主たる争点は被告団体に対する入会の効力が生じているか否かであり、その結果による影響、本件の訴訟係属が報道されていることなどを考慮すると、地方裁判所での慎重な審理を行うことが相当である。
 なお、原告及び被告の移送に対する意見は、原告がしかるべき、被告が本件は事実認定の問題であり、裁量移送の理由がないなどである。

2、結論
よって、主文のとおり決定する。

平成26年9月17日
熊本簡易裁判所
裁判官○○○○」

以上です。

今回の裁判結果がPTA入会契約のみならず、他の契約に与える影響を考えると当然の判断だと思います。

また、文書を配布し、拒否しなければ契約が成立すると言う被告の主張の問題点を考えていきたいと思います。

PTA強制加入をストップする会  広報担当

2014年9月30日

速報 熊本PTA裁判

速報 熊本PTA裁判

❶ 被告PTA・被告代表者から平成26年9月12日付準備書面が提出された。
要約(一部わかりやすいように修正し転記)
・小冊子を配布することによって入脱会の自由を説明している。
・入学・転任・転任・転入した時から会員となる資格が生じる。
・すべての保護者と先生が会員になることによって、PTAの存在価値が高くなる、会員になる資格がある人は、ひとり残らず会員になるよう働きかけている。
・会則に入会手続き入脱会の意思の確認方法に関する特別の定めがない。
・小冊子の交付が「PTAへの加入」という一種の契約についての被告PTAからの申込みであり、原告が加入を拒否しなければ黙示の「承諾」があったものとして加入契約が成立する。
・原告の書面か口頭で入会を希望する旨の意思表示をもって行うのが当然であるやり方であるとする意見に対し争い、意思表示の確認は書面や口頭による方法に限定される必要はなく、それが本来のやり方である理由もない。

➋ 平成26年9月18日(木)に簡易裁判所から地方裁判所へ事件の移送決定が行われた。
・被告PTAは 地方裁判所への移送の必要性はないと裁判所へ意見を述べていた。しかし、裁判所判断で移送が決定された。

➌地方裁判所へ事件移送されたことにより、事件番号が変わります。
と同時に次回期日であった、10月8日の裁判は変更となります。
地方裁判所から追って期日の指定があります。
期日指定がありましたらご報告申し上げます。

 

~以下、当会理事長私見~

❶に対する私見
消費者契約法で禁じられているからないとは思いますが、たとえば、訪問販売員が、個人宅の訪問先で会員募集 しています、会員になってくださいといい、「会則を置いていきます」といったとする。受け取った方が放置して、「会員とならない意思表示 をしなければ会員となると会則に記載されている」のであるから、後ほどあなたは会員となりました。会費を納めてくださいと請求される。と いう事例を想定することができるかと思います。
まさか?そんな!!など思い浮かばれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
その通りと考えます。いけないことだから消費者契約法で禁止されているのです。
➋に対する私見
これはあくまで裁判所の判断で行われる。
あくまで争う姿勢を示した被告の意見と裁判所が判断を行うにあたり、民法第二章契約や消費者契約法の各条項の解釈にも影響を及ぼすことと考えます。
これらの社会に対する影響度などを推し量り判断をされたと思います。

以上速報をご連絡致します。
PTA強制加入をストップする会 広報担当

2014年9月23日

2014年10月4日 一部訂正

熊本市PTA裁判二回目のご報告とお知らせ

PTA強制加入をストップする会からのお知らせです。

本日9月3日午後2時から裁判が行われました。

原告側 弁護士2名 出廷、被告側 未出廷

傍聴約11名

訴状訂正申立書受理

被告側の答弁を行うよう裁判所から連絡する(裁判長)

次回3回目期日 10月8日 10:30~

– 

 

熊本市PTA裁判について(裁判の概要) 

熊本市PTA裁判について。下記の 記事に報道されたものが今回の裁判の概要です。

私達「PTA強制加入をストップす る会」ではこの裁判で原告を支援し、PTAの強制加入をなくし憲法で守られている 保護者の人権を守りたいと考えています。

「PTA強制加入は「不当」 父親が会費返還求め提訴

朝日新聞デジタル 7月3日(木)7時35分配信

子どもが通う小学校のPTAが任意団体であるにもかかわらず、強制加入させられたのは不当として、熊本市内の男性(57)がPTAを相手取り、会費など計約20万円の損害賠償を求める訴訟を熊本簡裁に起こした。男性が2日に会見して明らかにした。

訴状によると、2009年に2人の子どもが同市内の公立小学校に転校した際、PTAに同意書や契約書なしに強制加入させられ、会費を約1年半徴収されたと主張。これまでもPTA側と話し合ってきたが、平行線だったという。

「PTA は原則、入退会が自由な団体なのにもかかわらず、なんの説明も受けなかった」と指摘。12年に退会届を出したが、「会則の配布をもって入会の了承としている」などとして受理されなかったといい、「憲法21条の『結社の自由』の精神に反している。会則には入退会の自由を明記するべきだ」と訴 えている。

PTAの「自由な入退会」をめぐっては、NPO法人が4年前、横浜市で開いたシンポジウム をきっかけに議論が広がった。札幌市や岡山市などの一部の小学校では、すでに周知が始まっている。」

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