速報 熊本PTA裁判

速報 熊本PTA裁判

❶ 被告PTA・被告代表者から平成26年9月12日付準備書面が提出された。
要約(一部わかりやすいように修正し転記)
・小冊子を配布することによって入脱会の自由を説明している。
・入学・転任・転任・転入した時から会員となる資格が生じる。
・すべての保護者と先生が会員になることによって、PTAの存在価値が高くなる、会員になる資格がある人は、ひとり残らず会員になるよう働きかけている。
・会則に入会手続き入脱会の意思の確認方法に関する特別の定めがない。
・小冊子の交付が「PTAへの加入」という一種の契約についての被告PTAからの申込みであり、原告が加入を拒否しなければ黙示の「承諾」があったものとして加入契約が成立する。
・原告の書面か口頭で入会を希望する旨の意思表示をもって行うのが当然であるやり方であるとする意見に対し争い、意思表示の確認は書面や口頭による方法に限定される必要はなく、それが本来のやり方である理由もない。

➋ 平成26年9月18日(木)に簡易裁判所から地方裁判所へ事件の移送決定が行われた。
・被告PTAは 地方裁判所への移送の必要性はないと裁判所へ意見を述べていた。しかし、裁判所判断で移送が決定された。

➌地方裁判所へ事件移送されたことにより、事件番号が変わります。
と同時に次回期日であった、10月8日の裁判は変更となります。
地方裁判所から追って期日の指定があります。
期日指定がありましたらご報告申し上げます。

 

~以下、当会理事長私見~

❶に対する私見
消費者契約法で禁じられているからないとは思いますが、たとえば、訪問販売員が、個人宅の訪問先で会員募集 しています、会員になってくださいといい、「会則を置いていきます」といったとする。受け取った方が放置して、「会員とならない意思表示 をしなければ会員となると会則に記載されている」のであるから、後ほどあなたは会員となりました。会費を納めてくださいと請求される。と いう事例を想定することができるかと思います。
まさか?そんな!!など思い浮かばれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
その通りと考えます。いけないことだから消費者契約法で禁止されているのです。
➋に対する私見
これはあくまで裁判所の判断で行われる。
あくまで争う姿勢を示した被告の意見と裁判所が判断を行うにあたり、民法第二章契約や消費者契約法の各条項の解釈にも影響を及ぼすことと考えます。
これらの社会に対する影響度などを推し量り判断をされたと思います。

以上速報をご連絡致します。
PTA強制加入をストップする会 広報担当

2014年9月23日

2014年10月4日 一部訂正

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