PTA問題と民事訴訟 勉強ノート  Vol.2

PTA問題と民事訴訟 勉強ノート  Vol.2

Vol.1では裁判の流れをご紹介致しました。
Vol.2では、裁判が確定したときの大まかな考えについて勉強ノートしたいと思います。
なるべく専門用語は使わないようにいたします。

まず、思いつくことは、民事訴訟で裁判が確定した場合どうなるのかな?とお考えになるのではないでしょうか。
例えば、お金を「返せ」という訴えに対し、「返しなさい」という判決が出たならば(控訴等は考えない)訴えられた方は判決書に記載された内容の義務が発生する。

これは、どんな人に影響を及ぼすのかが気になるところかもしれません。
民事訴訟は、権利者と義務者との2人の関係を争っているので、その判決の効力は2人の間でのみ効力が発生します。
つまり、当事者以外の第三者には影響を及ぼしません。
これが基本となる考えかと思います。

一方、行政事件訴訟の場合ですが、これは、原告勝訴(認容判決)の場合は第三者に影響を及ぼします。
訴えられた関係行政庁にも影響があります。
この部分が大きな違いといえるでしょう。

今回の熊本のPTA裁判は民事訴訟に分類されます。
熊本のPTA裁判の判決が、原告勝訴で、「入会・退会は自由であり、入会時は書面の提出を以て入会とする、退会は退会の意思表示を行った時から退会扱いとする」などの判決が確定したとします。

上記の基本にあてはめますと、当事者以外の第三者には影響はありませんから、他のPTAで同じような問題が起きている場合、熊本の裁判の判決を以てすぐに判決の内容を履行せよとは言えないということになります。
ではどのようにすれば熊本のPTA裁判の判決の効力が、他のPTAに影響を及ぼしていくようになるかがポイントではないでしょうか。

いくつか考えてみました。
1、他のPTAが判決文を読み自ら見直しを行う。
2、教育庁や日Pや教育委員会、学校がPTAに対し指導を行う。
3、県政、市政などに働きをかけ条例等の制定を行っていただく。
4、他のPTAに対し保護者から情報を提供し、是正を促す。
5、退会を希望するまたは、入会を希望しない場合、PTAへの入会資格のある保護者が判決文をPTAに示し退会の意思表示または、入会しない意思表示を行う。
6、4、5、の行為を行っても入会させられたり、退会を受け入れてもらえない場合、PTAと話し合いを行う。
7、6、でもダメな場合は裁判手続を行う。

かなり大雑把ではありますが、このようなことが 考えられるかと思います。
仮に裁判を提起した場合、熊本のPTA裁判の判決の趣旨に近い内容であれば、証拠として提出し、他の裁判所ではこのような判断がなされている旨を訴えることができます。
これが大きな力となります。

現在はこのような判決がなく、裁判所の判断も初めてとなりますから、裁判所としても判断の元になるものがないために慎重になります。
しかし、判決があれば、裁判所は判断のよりどころができますので判断がしやすくなります。

そして、各地で同じような裁判を提起し、勝訴判決を勝ち取れば、裁判所の判断は先例の判決に委ねられていくことになります。
これらの積み重ねによって、いわゆる判例法となり、更には法令にて規定されることになるかと考えます。

最終段階である、法令にて規定を設けて頂くこと。

それによって争いをすることなく解決を図ることが可能になると考えます。

今回はこのくらいで・・・

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作成 堀川淳一

2014年10月5日

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