PTA問題について(一般的なPTA問題の概要) 

多くのPTAは社会教育法によるところの任意団体(権利能力なき社団)であり、地域のボランティア団体等と何ら変わりありません。

本来、入会には個人の意思確認が必要であり、途中退会も自由である任意団体(権利能力なき 社団)であります。しかし、多くの場合その事は知らされないまま、あたかも保護者の義務と思わせるような運営がなされています。

また運営において、上記の意思確認をもとに収集した会員名簿をもってなされる必要があるにも関わらず、PTAは、学校から会員となることができる保護者に説明や許可なく個 人情報の提供を受けていることが多々見られます。

これは個人情報保護法に抵触ることになります。

会費についても、多くの場合、学校給食費用と抱き合わせで集金されたり、引落などの方法で会費を徴収され、少なくない金額を上部団体(通称日P)への会費として納め、その他の使途についても本来学校が負担すべき学校運営のための費用などの肩代わりに使用されるなど、明朗とはいえない使途が多数見受けられています。

以上のような状況から、昨今はPTAのあり方に対する問題提起が後を絶たない状況です。

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