PTA強制加入をストップする会 趣意書

 PTA強制加入をストップする会は、PTAの多くは任意団体(権利能力なき社団)であり脱会は自由であること(憲法第21条の理念)であり、民主主義の集会結社の自由(脱会の自由を含む)であることを統治者である国民に広く伝えることを狙いとして、多数の賛同者を得て発足いたしました。

日本国憲法21条が求める集会結社の自由は、脱会の自由を含むのであり、PTA団体が脱会の拒否、強制加入、強制徴収、義務的参加(一人一役 制度、あいさつ当番などなど)を強いることは憲法の理念に反し、法令等に抵触することとなります。

類似判例として、自治会費等請求事件 (最高裁判所 平成16年(受)第1742号
平成17年04月26日 第三小法廷判決があります。

 

 団地住民がいつでも自治会(権利能力ない社団)に対する一方的意思表示によりいつでもこれを退会することができるとされた事例であります。

さらに、PTA発足時の1954年に文部省(当時)が策定した「父母と先生の会」第2次参考規約には「会員になることも、会員にとどまることも、自覚に基づく個人個人の自由であって、いささかも強制があってはならない」と「自由入会」の精神がうたわれている。

しかし、我が国の多くのPTAの現状はそうなっていません。

 

 脱会が自由にできることを公にしない理由としては、「公益社団法人日本PTA全国協議会」(東京都港区赤坂7-5-38)地図Google mapより(に多くのPTA団体が会費を納めており、会員が減少すれば会館の維持費、役員の報酬等の予算が厳しくなることは論を待たないことであります。

そのため脱会の自由を公にせず、会員の減少を抑制しているのではないでしょうか。

また、PTAは任意団体(権利能力なき社団)でありますが、その団体に必要な名簿作成において学校から個人情報を入手し名簿を作成しているのではないでしょうか。なぜなら、入会届等を提出していないにもかかわらず、会費徴収が学校の職員から給食費とPTA会費の集金袋を渡されるまたは自動引落の方法による会費の徴収や、保護者及び児童の氏名、住所、連絡先が記載されたPTAの活動のための緊急連絡網が作成されているからであります。

これらの保護者及び児童の氏名、住所、連絡先等の情報を持ちあわせているのは所属学校以外にはないからであります。個人情報保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律よって禁止されている第三者提供に学校が関与しているのではないでしょうか。

 

さらには、地方公務員法等と抵触することになるのではないでしょうか。
正義は速やかに実現されなければなりません。

PTA強制加入をストップする会はその活動を通じ、PTA団体が、健全な状態を取戻し、民主的な活動が行われる組織に変革するという歴史の一頁を開くことができると確信します。皆様の賛同と御協力を心より期待しております。

平成26年8月

2014年9月1日

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